〜2015年度社労士試験 合格を目指して〜

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zoom RSS 東亜ペイント事件

<<   作成日時 : 2008/10/15 02:04   >>

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今日も朝から忙しく・・・。
 
ここしばらく、ず〜っと作業をしている規程なのですが、「給与規程」「人事考課規程」のところで、とても時間がかかっています・・・。

・・・というのも、グループ会社の規程なのですが、内部統制にからんでいる、ということで、内容もグループ本体に合わせる必要があり、また、置き土産でもあるので、全て白紙から・・・というわけではなく、とてもやり辛い・・・というのが本音です。

そんな中、上長が、すれ違う際に、「もうそろそろ何とかしないと・・・。」とおっしゃり・・・。

結局10時過ぎまで残って作業をすることに・・・。

その途中で、先週末に、クライアントへ提出してあった給与データの件で確認の連絡が入り、修正をして欲しい・・・とのこと。

7月から給与計算を受託しているクライアントなのですが、今回、初めて社員の方のお一人の方に深夜残業が発生しまして・・・。

先方からのデータには
 普通残業29.5H
 深夜残業 1.0H

とありました。

上記のようなデータの場合、普通の方はどのように計算すると思われるのか、わかりました。
(他のクライアントに新しく入社された方も、勘違いされておられましたし・・・。)

ちょっと、勘違いしやすいのかもしれません。

私は、次のように計算しました。

@ 普通残業29.5時間 × 時間単価 × 1.25倍
A 深夜残業 1時間   × 時間単価 × 0.25倍

時間外手当=@ + A

・・・すると、ご担当者から、計算が間違っている・・・との連絡が・・・。

どうやら、次のように計算すると思っていたらしいのです・・・。

B 普通残業29.5 × 時間単価 × 1.25倍(上記と同じ)
C 深夜残業 1時間 × 時間単価 × 1.5倍

時間外手当=B + C

でも、たとえば、夜の22時に仕事を開始する人がいるとします。
その場合22時〜朝5時までの7時間が、すっぽりと8時間に含まれるわけですが、時間単価に1.25は乗じず、月給の方であるとするならば、深夜の割増である、0.25倍のみお支払いすることになるわけで・・・。

修正をした内容は、

@普通残業30.5時間 × 時間単価 × 1.25倍
A深夜残業1時間 × 0.25倍

結局、普通残業のうち数として、深夜残業時間をお知らせ頂かないと、きちんと計算ができない、というのが正解です。 


今日の判例は、「東亜ペイント事件」でした。

この事件は、「転勤命令と権利濫用」について争われた事件でした。

概要は、神戸営業所から名古屋営業所への転勤命令拒否を理由とする懲戒解雇の効力が争われた・・・という事案です。

結論としては、「転勤命令を有効として、懲戒解雇を有効とした」、というものでした。

長くなりますので、詳細は記載しませんが、実務上の留意点は、

1)「命令」しないことが重要である。
2)転勤命令にいたる丁寧なプロセスが重要である。
3)ワーク・ライフ・バランスは転勤に影響する。

という3点でした。

結局、この事件も、その時代には、「終身雇用」が常態であったので、この、「企業の強い転勤命令権」は、労働者への「強い雇用保障」の代償であったわけですが、最近の中途入社などによりこの「終身雇用」の制度が弱まってきているという状況は、「雇用保障」を弱めることにつながりかねないので、このバランスの再構築が今後、大いに注目される・・・という言葉で結ばれていました。

いずれにしても、就業規則に、転勤命令権・懲戒解雇の手続きについて記載されていないとそのようなことは行なえないので、作成・整備をする際には、あり得る事態に備えて、条文を作成しておくことが必要だと思いました

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